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Hitachi

新型コロナウイルスの感染拡大への日立の対応

2020年4月17日

株式会社日立製作所は、日本政府の緊急事態宣言を受けて、緊急事態宣言の対象となる7都府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)に所在する事務所において、「原則在宅勤務」を徹底しています。在宅率の状況は以下の通りです。

1.在宅率の状況 (日立製作所 単独 4月14日(12:00時点)

7都府県の従業員数在宅率
約22,000人
(約100拠点)
84%
(在宅勤務:80%)
(休職・休暇:4%)

2.株式会社 日立製作所 執行役専務 CHRO 中畑 英信 コメント

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日立グループは、お客様、取引先・協力企業、そして、日立グループでグローバルに働く従業員およびその家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行しています。
緊急事態宣言の対象となる7都府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)に所在する事務所において、政府が出勤者を7割削減する要望を出す中、自治体や金融機関向けシステムの保守等の社会機能維持のために必要な業務を除き、「原則在宅勤務」を徹底することで、約8割の従業員がオフィスへの出社を控えて業務を継続しています。
現状、同じ空間内に職場の上長や同僚等がいないことから、円滑にコミュニケーションが取りにくいことが課題の一つになっていることがわかりました。この課題に対して、日立はITインフラのさらなる充実・強化を図るとともに、一人ひとりの役割・業務を明確化し、スピーディに業務判断を行うジョブ型の働き方への転換をめざすことで、コミュニケーションのみならず、労働生産性も高め、イノベーションを生む「組織」と「人財」へと飛躍を図っていきます。
加えて、不慣れな在宅勤務の長期化に伴う健康不安やストレスの蓄積に対して、産業医によるストレスチェックやWebを通じたストレスコーピング*の提供等の従業員サポートを検討する等、従業員が健康的で働きやすい環境を提供できるようにしていきます。

  • *ストレスコーピング:ストレスの基にうまく対処しようとすること。
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