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経営者メッセージ

社会イノベーション事業で社会課題の解決とQuality of Lifeの向上をめざします

株式会社 日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭

私たちは今、社会や経済の情勢の予測が困難なVUCA(Volatility, Uncertainty,Complexity, Ambiguity)の時代に直面しています。この不透明な時代には、都市化や高齢化による人口構造の変化、気候変動や資源不足の問題など、私たちの生活にかかわるさまざまな変化の波が押し寄せています。そのため、Society 5.0やSDGsに代表される社会課題の解決に貢献できるイノベーション創出を担う企業に対して、世界中が大きな期待を寄せています。特に、デジタル技術を用いた高度な社会インフラに対するニーズはグローバルで高まっており、日立への期待も大きくなっています。
VUCAの時代だからこそ、常に立ち返るべきものは、日立の原点である企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」です。創業時から109年間、一貫して私たちの事業の中心にあるこの企業理念は、「社会が直面する課題にイノベーションで応える」という日立グループ・ビジョンにつながっています。世界中で事業を展開する日立は、グローバルリーダーとして、SDGs達成に資する社会イノベーション事業を加速し、社会課題の解決を実現していくミッションを担っているといえます。

2019年5月に発表した「2021中期経営計画」では、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして持続可能な世界を実現し、「社会価値」「環境価値」「経済価値」の3つの価値を同時に引き上げ、人々のQuality of Lifeの向上、お客様の価値の向上を図ることを掲げました。日立は、デジタル技術でインテリジェント (高度) な社会インフラをグローバルに提供し、人々のより良い暮らしを実現する企業をめざしています。それを可能にするのは、5馬力モーターから始まる日立の100年を超えるモノづくりの中で培った、制御・運用技術 (OT)、そして50年にわたるITの蓄積です。OT×IT×プロダクトをもつ日立だからこそ、社会が抱えるさまざまな課題の解決に貢献できる強みがあります。
社会課題の中でも、中期経営計画で環境価値の向上を挙げている通り、気候変動は日立にとって重要な課題であると認識しています。日立のバリューチェーン全体におけるCO2排出量を算定すると、販売した製品・サービスの「使用」に伴うCO2排出量が約9割を占めています。お客様や社会に対し、より少ないエネルギーで、より多くのバリューを創出する脱炭素ビジネスを強力に推進し、低炭素社会の実現に貢献していくことは日立の責務でもあります。
私は日立と聞くと誰もが「イノベーションパートナー」を想起してくれる企業にしたいと考えています。そのためには世界中の多様なステークホルダーとの協創を加速し、「イノベーションエコシステム」を構築することが重要になります。
SDGsに代表される社会課題の解決に挑んでいくため、大学との協創、中央研究所内に開設した「協創の森」でのオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルへの投資などを通じ、次の新しいイノベーションの「芽」を常に育て、社会課題の解決に向けたアイデアの進化や実装に向けた取り組みを強化していきます。

また「人財」こそ、社会イノベーション事業の成長ドライバーです。社会インフラに直結する日立の事業は、すべて社会への貢献につながるということを、社員が日々の仕事の中で実感していくことが極めて重要だと思っています。人財は日立が掲げる社会価値を構成する大きな要素の一つです。中長期で日立のめざす姿の実現に向けて、社員一人ひとりが、自分の仕事がお客様はもちろんのこと、お客様の先にある社会にどのような価値をもたらすのかを考えて日々仕事をすることで、社会・環境・経済価値の提供を通じた社会への貢献をより一層追求していきたいと考えています。

株式会社 日立製作所
執行役社長兼CEO
東原敏昭

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